要指導医薬品としての緊急避妊薬の販売について
緊急避妊薬が要指導医薬品として販売承認され、令和８年２月２日から販売されました。厚生労働省から、緊急避妊薬を販売する薬局及び店舗販売業（以下、「薬局等」という。）には、e-ラーニングの受講と近隣の産婦人科医等との連携が求められております。
要指導医薬品である緊急避妊薬の販売を行う際は、あらかじめ、厚生労働省のFormsを通じて申告をお願いします。
申告をする際には、厚生労働省ホームページ「Formsでの申告に関するお願い」をご確認ください。
要指導医薬品としての緊急避妊薬の販売に係る医療機関との連携方法について
埼玉県での連携方法は、 薬局が医療機関と個別に連携し書類を作成する方法となります。
また、医療機関との連携に当たっては、下記の②にある厚生労働省が示した様式で行われることをお勧めします。
①緊急避妊薬を調剤・販売する薬剤師及び販売する薬局・店舗販売業の店舗について（令和７年９月18日付け医薬総発0918第２号・医薬薬審発0918第３号）［197KB］
②緊急避妊薬を販売する薬局・店舗販売業の店舗における近隣の産婦人科医等との連携体制の構築について（令和７年10月28日付け医薬総発1028第１号・医薬薬審発1028第１号）［152KB］
③緊急避妊薬を販売する薬局・店舗販売業の店舗における近隣の産婦人科医等との連携体制の構築について（その２）（令和７年12月17日付け医薬総発1217第２号・医薬薬審発1217第３号）［113KB］
※本会に包括連携の申込をし、厚生労働省に包括連携で登録申請をされている薬局等（12月20日までに本会に申込し、１月５日までに厚生労働省に登録した）は、個別連携後に再度登録申請をしなおしてくださるようお願いいたします。
性犯罪被害等のおそれがある方への対応について
OTC緊急避妊薬を販売する際に、需要者からの聴取内容を踏まえ、性犯罪被害等のおそれがあり、社会的支援の観点から警察や性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（アイリスホットライン）と連携すべきと薬剤師が判断した場合には、以下の2種類のリーフレットを需要者に提供してください。
警察への相談を希望する方へ；性犯罪被害相談電話 ＃8103
警察以外の機関への相談を希望する方へ；アイリスホットライン
また、性犯罪の証拠保全の必要性がある場合には、需要者にも相談した上で、産婦人科を紹介するとともに警察又は性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにも相談してください。